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建設業許可の申請代行

■対応地域
国土交通省及び愛知県(その周辺地域)
その他の地域についてはお問い合わせください。 
■申請までの期間
最短1日で申請します(更新申請の実績)。お客様のビジネスチャンスを逃しません。
なお、審査の標準処理期間は申 請書受理後30日間(東京都の場合)となっております。
■主な必要書類(東京都の場合)
□定款
□履歴事項全部証明書
□工事経歴書
□決算書
□役員の登記されていないことの証明書
□役員の身分証明書
□役員の略歴書
□経営業務管理責任者の住民票と保険証コピー
□専任技術者の住民票と保険証コピー
□専任技術者の資格証又は実務経験証明書
□営業所の写真等
□その他必要に応じて(非常勤証明書・念書・事務所賃貸借契約書・残高証明書等)
・建設業許可の様式【非常勤証明書】 
・建設業許可の様式【始末書】 
・建設業許可の様式【略歴書】 
■建設業許可の要件
□経営業務の管理責任者の常勤
・建設業に関して役員等の経験が5年以上(条件によっては7年以上)ある方が常勤の役員として配置されていることが必 要です。
□専任技術者の常勤
・一定の国家資格又は実務経験等を有する方が、専任の技術者として営業所に常勤していることが必要です(※専任の技術 者は原則として現場に配置できません。技術者についてはこちらのページをご参照ください)。
□財産的基礎
・一般建設業を申請する場合は、500万円以上の純資産又は残高証明書が必要となります。
・特定建設業を申請する場合は、さらに要件が厳しくなっております。こちらのページをご参照ください。
□「不正な行為」「不誠実な行為」をしない誠実性
・「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為で、「不誠実な行為 」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為です。
・暴力団の構成員等もこれに違反することになります。 
□欠格要件に非該当等
・成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方が役員、事業主及び営業所長等にいると許可が得られません。 
・禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない方 が役員、事業主及び営業所長等にいると許可が得られません。 
 
■建設業許可取得後の留意点
□建設工事現場に技術者を配置しなければなりません。
・建設業者(許可業者)は、請け負った建設工事を施工するときはその建設工事現場に技術者を配置しなければなりません (建設業法第26条)。
□一括下請負は原則として禁止されています。
・建設業者は、その請け負った建設工事を、一括して他人に請け負わせてはいけませんし、建設業を営む者(許可業者と無 許可業者)は建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはいけません(建設業法第22条)。 一括下請負の禁止についてはこちらの ページをご参照ください。
□請負契約は書面(一定の条件を満たした電磁的方法を含みます)で締結しなければなりません。
・建設工事の請負契約の当事者は、法定の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければいけません (建設業法第19)。契約書面に記載すべき内容についてはこちらのページをご参照ください。
□このほかにも、許可業者には様々な規定が定められています。
・行政書士星野事務所では許可取得だけではなく、許可取得後のコンプライアンスについても対応しております。 
■建設業許可取得のフロー
行政書士星野事務所のご紹介
行政書士星野事務所へのアクセスマップ
行政書士星野事務所の7つの特徴
1.様々な申請について豊富な経験がございます
一都三県(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)はもちろんのこと、その他の道府県(北海道から沖縄まで対応した経験が あります)にも対応しております。お客様に代わって、お客様のために行政窓口との折衝を行います。
行政窓口との折衝はプロにお任せください。 
2.複数の社員が担当いたします
担当者と連絡が取れずに、業務が中断することがありません。お客様の貴重なお時間を無駄にしません。
3.迅速な申請が可能です
複数の社員が担当するため、迅速な対応が可能です。迅速に許可を取得し、お客様のビジネスチャンスを逃しません。また 、お客様に提示しました期日は厳守します。
4.安心の報酬額です
交通費(一都三県の場合)や郵便料金はすべて報酬額に含まれております。また、お見積もりでご提示した金額以上の金額 をお客様のご同意無く、請求することはございません。
複数の申請をなさるお客様はさらにお得になる場合があります。是非お問い合わせください。
星野事務所の報酬額ポリシーはこちら のページをご覧ください。
5.緊急案件にも対応可能です
ご予約いただければ、土曜日、日曜日、祝祭日および夜間であっても緊急対応が可能です。
6.フルサポートが可能です
豊富な経験があるので、許認可取得後の様々な状況についてご相談に応じることができます。
許認可申請に当たっては必要書類の代行取得も対応しております。
許認可申請に必要な講習会・資格試験の申し込みの代行も承ります。
弁護士・税理士・司法書士・社労士・中小企業診断士等とも連携しておりますので、お客様の様々なニーズに直ちに応える ことができます。
7.全てのスタッフがお客様のお役に立ちたいと考えています。
行政書士星野事務所は、日々研鑽し進化しています。日夜、お客様のためになるべく努力を続けております。
そして、お客様のお役に立ちたいと願っています。

 

申請期間と対応地域

最短3~5日で申請します(更新申請の実績)。お客様のビジネスチャンスを逃しません。
また、大分県内を対応します。

 

主な必要書類

  • 定款
  • 履歴事項全部証明書
  •  工事経歴書
  •  決算書
  •  役員の登記されていないことの証明書
  •  役員の身分証明書
  •  役員の略歴書
  • 経営業務管理責任者の住民票と保険証コピー
  • 専任技術者の住民票と保険証コピー
  • 専任技術者の資格証又は実務経験証明書
  • 営業所の写真等
  • その他必要に応じて(非常勤証明書・念書・事務所賃貸借契約書・残高証明書等)

 

 

建設業許可取得後の留意点

建設工事現場に技術者を配置しなければなりません。

・建設業者(許可業者)は、請け負った建設工事を施工するときはその建設工事現場に技術者を配置しなければなりません (建設業法第26条)。

一括下請負は原則として禁止されています。

・建設業者は、その請け負った建設工事を、一括して他人に請け負わせてはいけませんし、建設業を営む者(許可業者と無 許可業者)は建設業者から当該建設業者の請け負った建設工事を一括して請け負ってはいけません(建設業法第22条)。 一括下請負の禁止についてはこちらの ページをご参照ください。

請負契約は書面(一定の条件を満たした電磁的方法を含みます)で締結しなければなりません。

・建設工事の請負契約の当事者は、法定の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければいけません (建設業法第19)。契約書面に記載すべき内容についてはこちらのページをご参照ください。

このほかにも、許可業者には様々な規定が定められています。

当事務所では許可取得だけではなく、許可取得後のコンプライアンスについても対応しております。 

 

 

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