経営事項審査

経営事項審査とは

経営事項審査とは、国や地方公共団体等が発注した公共工事を請け負おうとする際に必ず受けなければならない審査のことです。略して「経審（けいしん）」と呼ばれることもあります。

公共工事発注機関は、適切な公共工事を施工するために、入札の参加に必要な資格及び条件を定めています。そのひとつが「経営事項審査」です。

公共工事を受注したい建設業者は、経営事項審査を受けて技術力や経営状況等、客観的な指標で評価してもらい、点数化された内容を「総合評定値通知書」として取得する必要があります。

この経営事項審査を受けなければ、公共工事に入札参加することはできません。また、経営事項審査を受けるための大前提として、建設業許可を受けている必要がありますので注意しましょう。

経営事項審査の有効期限

経営事項審査の有効期限は、審査基準日（申請をする日の直前の決算日）から１年７か月間です。起算日が総合評定値通知書の到着日からではなく、審査基準日からとなっている点に注意しなければなりません。

決算後の確定申告を終えて、申請手続きを行い、総合評定値通知書を入手するまでの一連の手続きに7か月間ほどの期間が想定されております。したがって、実質的な有効期限は約1年間しかないといえます。

経営事項審査を放置し、総合評定値通知書の期限が切れてしまうと、公共工事の入札に参加することができません。

また、入札参加中に期限が切れた場合、せっかく落札されても工事請負契約を締結することができなくなってしまいます。継続的に公共工事を請け負うのであれば、期限切れにならないよう、毎年きちんと手続きを進めていかなければならないのです。

書類収集や申請手続きのために労力をかけて毎年継続的に行っていくのは大変です。そして、経営事項審査は誰がやっても同じというわけではありません。経験や知識がものをいいます。確実に受注したい工事がおありでしたら、専門家に依頼をご検討されるのがよいでしょう。

地方公共団体等から公共工事を受任する場合のお手続きの関連項目